【MPSニュース】植物大好き！西村社長コラム：花き業界と同じ悩みの果実生産と消費

先日、公益財団法人中央果実協会による「国内外の果実の情勢について」という講演を拝聴する機会がありました。本協会の活動の一つに果樹栽培地における高温障害対応（令和7年度国内調査）があります。品目別の被害発生状況、高温対策技術の導入状況、温暖化を踏まえた新たな品種、品目の導入、近年被害が増加している病害虫、温暖化による生態の変化に伴う栽培上の課題等に関し全国的にアンケート調査による取りまとめを行うというものです。農水省の助成による調査です。花き業界においてもこのような取り組みを行う必要を感じた次第です。

これとは別に国内の果実の消費調査報告がありました。毎日何かの果物を食べる人は2002年44％であったが2024年には21％まで減少、果物を全く消費しない人が4％から28％まで増加ということです。果物の摂取量は200ｇ以上を摂っている人が29％から25％まで減少し、100ｇ未満の摂取量の人が36％から47％まで増加したということです。日本では2013年に「健康21」と称して1日の摂取量が100g未満の人の割合を30％以下にするという目標を国の政策として定めたのですが、残念ながらこの目標に対する評価はDということで、全く改善できていないといいます。

1日の摂取量を200g以上とすることが健康維持に欠かせない目安ということで健康21第３次の取り組みにおいては野菜を含めた果物の摂取量の増加が体重コントロールに重要な役割があること、循環器疾患、2型糖尿病の予防に効果がある、消化器系がんや肺がんに予防的に働くなどの医学的見地からの啓蒙等を含め「くだもの200グラム」政策に関連して「毎日くだもの200グラム」運動指針、病気との関連を示すFACT BOOK、子育てママ＆パパのためのくだものBOOKなどを発刊しています。

日本の花き業界においてもこれは参考になります。消費動向調査は重要ですが、結果を見て悲観するのではなく、積極的な改善目標を設定、そのための行動指針策定を業界として定める必要があります。花文化が持つ心の栄養に関する啓蒙を全国の花店を通じて推進することも重要かもしれません。そこには花生産に取り組む安全安心を取り込むことも重要です。